会社概要
Company Profile
Tensei Data Net Inc.
August 21, 1996
福井県福井市加茂河原2-22-18
2-22-18 Kamogawara, Fukui City, Fukui Prefecture, 918-8057
Free parking available.
[JR福井駅からお越しの方]
・京福バス[70]運動公園線(道守高校先回り) 約7分 → 加茂河原二丁目下車 徒歩約2分
・京福バス[71]運動公園線(ベル前先回り) 約29分 → 加茂河原二丁目下車 徒歩約2分
[Access from JR Fukui Station]
・Take the Keifuku Bus[70] Athletic Park Line(about 7 minutes) → Get off at Kamogawara 2-chome(about 2 minutes walk).
・Take the Keifuku Bus[71] Athletic Park Line(about 29 minutes) → Get off at Kamogawara 2-chome(about 2 minutes walk).
+81 776-33-6970
+81 776-33-6975
10 million yen
代表取締役社長西川孝盛
取締役松澤博信
取締役山下隆仁
取締役中山あゆみ
PresidentTAKAMORI NISHIKAWA
DirectorHIRONOBU MATSUZAWA
DirectorTAKAHITO YAMASHITA
DirectorAYUMI NAKAYAMA
平均年齢31歳
133 (male / female ratio = 7:3)
Average age 31 years
銀行系オンラインシステム
オープンシステム開発
インターネットを利用したシステム開発
銀行、保険、観光業に関するソフトウェア開発
自社開発のIoTプラットフォーム「iBMS」
地元企業向けIT開発
Financial system development
Bank online system
Open system development
System development using internnet
Software development related to banking, insurance and tourism
In-house developed IoT platform "iBMS"
IT development for local companies
Tensei Communication Inc.
〒918-8057
福井県福井市加茂河原2-22-18
2-22-18 Kamogawara, Fukui City, Fukui Prefecture, 918-8057
Tensei Philippines Inc.
7th Floor AAP Tower, 683 Aurora Blvd, New Manila, Quezon City,Metro Manila
社長メッセージ
Message from the President
Vision(将来像)：時代を超えて選ばれ続ける
ビジネスのやり方やスピード、そして働き方などが大きく変わる時代を迎えています。その中で、変わらなければならないもの、変えてはいけないものを見極め、時代とともに活躍できる会社になっていきます。
Mission(存在意義)：ITで社会をアップデート。いきいきと暮らす人々を応援する
我が社はIT企業です。ITを使ってよりよい社会を創り、関係していただく人々がいきいきと暮らせるようになる手助けをしていきます。
Values(価値観)：以下4つを価値基準とする。
①一社一貫
開発から運用まで一貫できる組織力を構築する
②品質第一・進捗第二迷ったら品質を優先、ノウハウ共有
③共学共創共に学び、共に創り、VUCAの時代を乗り越える
④六方よし【社員】【お客様】【パートナー】【地域】【環境】【未来】のハッピーを考え抜く
The five-year period from 2024 to 2027 is defined as the sixth management plan, and all employees are working together to:
Vision: Chosen throughout the ages
We are entering an era where the way of doing business, the pace of work, and even the approach to work itself are changing significantly. In this context, we will identify what must change and what must remain constant, striving to become a company that can thrive with the times.
Mission (significance of existence): Updating society through IT. Supporting people to live vibrant lives.
Our company is an IT enterprise. We use technology to create a better society, ensuring that those who engage with us can live vibrant and fulfilling lives.
Values: The following four values serve as our criteria.
1. Comprehensive responsibility by a single company
Building organizational strength to ensure consistency from development to operation.
2. Quality first, progress secondWhen in doubt, prioritize quality and share expertise.
3. Collaborative learning and co-creationLearning together, creating together, and overcoming the VUCA era.
4. Six-way satisfactionThinking thoroughly about the happiness of our employees, customers, partners, community, environment, and future.
Tensei Data Net Inc. President
沿革
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1996年8月
有限会社天晴データネット創立
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1997年5月
福井市城東へ社屋移転
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1998年3月
株式会社天晴データネットへ転換
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1999年8月
社員保養施設「綴折荘」設置
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2001年3月
株式会社天晴ビジネスパートナー創業(人材派遣、教育事業に進出)
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2001年4月
福井市加茂河原に天晴ビル落成
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2001年5月
新社屋の完成に伴い現住所へ社屋移転
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2005年1月
株式会社天晴コミュニケーション創業(広告代理業に進出)
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2005年11月
福井の働くマガジン「天晴本舗」創刊
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2008年7月
代表取締役社長交代、西川孝盛が就任
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2012年3月
安心・安全な世界を「Wiki-Safety」リリース
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2013年8月
社員保養施設「万久亭」設置
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2014年4月
天晴フィリピン(Tensei Philippines Inc.)創業(オフショア開発事業に進出)
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2015年6月
富士通株式会社様コアパートナーに認定
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2016年6月
富士通パートナー品質基準最上位「ゴールド」認定
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2017年8月
天晴フィリピンにて米国向けコールセンター事業開始
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2017年10月
IoTビル管理サービスの比国合弁会社「Go Tensei」創業
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2019年8月
フィリピン政府がPhilGEPSプラチナに認定
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2020年2月
天晴フィリピンがPCA(Philippine Constructors Association Inc.)正会員に認定
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2021年1月
マクニカネットワークス株式会社と販売代理店契約を締結(IoTデバイスの拡充)
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2021年2月
ビジネスコンティニュイティコンサルティング有限会社と販売代理店契約を締結(IoTプラットフォーム拡販)
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2021年2月
株式会社SUYAMAと販売代理店契約を締結(IoTプラットフォーム拡販)
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2021年4月
天晴フィリピンがActility S.Aと販売代理店契約を締結(IoTデバイスの拡充)
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2021年5月
株式会社構造計画研究所と販売代理店契約を締結(IoTデバイスの拡充)
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2021年6月
チェックポイントジャパン株式会社と販売代理店契約を締結(IoTデバイスの拡充)
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2021年8月
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2022年9月
天晴テレワーク1.5施行
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2023年1月
天晴テレワーク2.0施行
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2023年1月
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2023年4月
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2023年6月
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2023年8月
株式会社未来研究所と販売代理店契約を締結
(次世代ASM-パッシブスキャンツール AEGIS-EWの取り扱い)
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2023年8月
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2024年7月
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2024年8月
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2024年8月
グループ会社
天晴フィリピンは、『天晴のグローバル拠点』。
アジア唯一の英語圏を発信基地として、海外事業を展開しています。また、フィリピン政府電子調達システム(PhilGEPS)プラチナメンバーシップ認証の取得企業です。
主要お得意様
■富士通株式会社
(コアパートナー認定)
■BIPROGY株式会社
(ビジネスサービスパートナー認定)
■第一生命テクノクロス株式会社
■株式会社ＳＩ＆Ｃ
■株式会社インフォテクノ朝日
■SHIFT株式会社
■福井県庁
■福井商工会議所
開発実績
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稼働時期
開発プロジェクト名(開発業種)
プロジェクト概要
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2024年9月
RPAシステム 出演者データ整理作業の自動化システム運用(天晴RPA)
キー局向けに、出演者の情報等の大量なデータ情報を整理する作業を自動化。作業の効率化や、社員の生産性向上などを実現。
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2024年8月
IoTシステム セキュリティシステム(iBMS)
九頭竜川パドリングセンターにiBMSを導入(福井県)。施設内の安心安全を監視するセキュリティシステムの稼働。
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2024年8月
IoTシステム セルフチェックインシステム(iBMS)
新規OPENしたヴィラ施設にiBMSを導入(福井県)。セルフチェックインやエアコン自動化システムの稼働。
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2024年7月
IoTシステム セルフチェックインシステム(iBMS)
新規OPENした飲食宿泊施設にiBMSを導入(福井県)。セルフチェックインやエアコン自動化システムの稼働。
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2024年4月
生命保全システム再構築(生命共済)
共済契約保全業務システムの再構築を実施。システム保守性の向上、利用者ニーズに即したシステム改修を迅速に提供できるシステムを実現。
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2024年4月
新契約 次世代端末導入プロジェクト稼働(保険)
新契約の手続き（ペーパーレス手続き）について、ローカルアプリからクラウドアプリへの作り替えを実施。端末に依存しないWEB業務アプリケーションを実現。
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2024年1月
新契約 システム更改(保険)
現行システムのインフラ及びお客様への営業端末リプレイスを実施。より分かりやすいデジタル提案画面と申し込み手続きのシンプル化を実現。
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2023年9月
でんさい接続システム基盤更改(銀行)
ハードウェア／OS／ソフトウェアの更改。
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2023年9月
RPAシステム 大量データ整理作業の自動化システム運用(天晴RPA)
キー局向けに、番組内で使用する大量なデータ情報を整理する作業を自動化。作業の効率化や、社員の生産性向上などを実現。
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2023年4月
IoTシステム セルフチェックインシステム(iBMS)
本館から離れたグランピング施設にiBMSを導入(長野県)。
フロントに寄らない完全非接触チェックインシステムの稼働。
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2023年1月
物価統計システム基盤更改、案件対応(銀行)
ハードウェア／OS／ソフトウェアの更改、および改修案件対応。
私たちが取り組むSDGs
SDGsとは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、2030年までに世界が達成すべき17の目標のことです。
天晴グループでは人類が目指す持続可能な社会の構築に貢献するため、SDGsに取り組んでいます。
以下では、当社のSDGsに対する取り組みについてご紹介します。
次世代育成支援行動計画
天晴グループでは、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てをしながら働き続けやすい環境を整備していきます。全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しています。
女性活躍推進行動計画
天晴グループは、「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」を重視し、女性が長く安心して働き続けられるようニーズに応じて柔軟に働くことに取り組み、女性社員が歳を重ねてもいつまでも輝いていける職場づくりを目指しています。女性活躍推進法に基づいた当社の取組計画が厚生労働省の認定を受けています。
各種認定・加盟団体
天晴も「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加を通じ、異分野及び産学官との連携による専門知識と技術の共有・補完を推進し、人類が目指す持続可能な社会の構築に貢献します。
確かな計画を立てることにより、災害が発生した場合も企業活動を継続し、人財・雇用を守ります。
富士通コアパートナー
BIPROGY株式会社
ビジネスサービスパートナー
産学協議会基準準拠マーク
テレワーク実施
昨今において、新型コロナウイルス対策として社会全体が様々な対応を求められています。同時に「ニューノーマル」というワードが発生し、我々の働き方についても見直しが求められています。
話し合いが必要な場合はオフィスに出社しディスカッション、プログラム作成等個人が集中する作業はテレワークでの実施 ―。天晴グループでは2022年9月より、災害・感染症対策のみを目的とするのではなく、生産性・品質の向上を目的としたテレワークを実施しています。
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